携帯電話の定期契約(いわゆる「縛り」)について、NTTドコモは10月1日に独自の「解約金留保」制度と合わせて廃止した。またソフトバンクも2022年2月1日に「ソフトバンク(SoftBank)」「ワイモバイル(Y!mobile)」の両ブランドにおいて、法人向けの一部プランを除いて解約金を廃止する。
そうなると、「au」と「UQ mobile」を展開するKDDIと沖縄セルラー電話は解約金をどうするのかという疑問が湧いてくる。
KDDI広報部によると、auとUQ mobileの携帯電話サービスについては2021年度内(2022年3月まで)に解約金を撤廃する方向で調整を進めているという。解約金の廃止日など、詳細は現在調整中で、まとまり次第正式に発表するとのことだ。
遅くとも2022年3月までには、大手キャリアの携帯電話サービスにおける「解約金」は、ごくごく一部を除いて過去のものとなりそうだ。
auにおいて「2年契約」の対象となる料金プランと、中途解約時の解約金。これらのプランも、そんなに古いプランではないauにおいて現役の「2年契約N」の対象となる料金プランと、中途解約時の解約金。現在も新規契約を受け付けているプランも少なくないUQ mobileでは、スマートフォン/フィーチャーフォン向けの旧プラン「おしゃべりプラン」「ぴったりプラン」と「データ高速+音声通話プラン」「データ無制限+音声通話プラン」において解約金の設定があるカテゴリー
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